本人の生活や財産に深く関わることになるため、配偶者、子、兄弟等の親族や身近な方の中から選ばれることが多いようですが、親族がいない場合は、友人などでお金に関して信頼できる、面倒見が良い、なるべく近くで生活をしている、本人より若い方などが望ましいでしょう。
厳格に契約を履行してほしい場合は弁護士や司法書士をなど専門家を選びましょう。
司法書士の場合は、公益社団法人リーガルサポートに加入している司法書士を選ぶと、倫理研修や実務研修を受けているので、能力を保持していることの担保になります。
注意をしなければならないのは、後見人自身にも将来何があるか分からないことです。その点においては、専門家へ依頼する場合は、個人事務所ではなく、法人(司法書士法人や弁護士法人)へ依頼することも選択肢の一つです。法人の場合は、万が一依頼した専門家が急死や廃業した場合でも、法人組織として存続するため、任意後見契約は有効となるからです。
それらをふまえて、後見人候補を検討してみてください。